1947-10-07 第1回国会 衆議院 労働委員会 第18号
極力失業防止策を立てておるが、なお失業の發生を防ぎ得ないことの原因に基くものが、あるいは豫想される大量續出の失業者に、最低生活の保障を與えなければ、暴動混亂の社會不安を起すおそれあるゆえに本法律案が必要であるのか、あるいは失業者は産業的理由から發生したものである、すなわち失業は一時的現象であるから、失業者はやがてまた産業に必要とせられるものなるがゆえに、失業中その生活を支持しなければならないという産業豫備軍的立場
極力失業防止策を立てておるが、なお失業の發生を防ぎ得ないことの原因に基くものが、あるいは豫想される大量續出の失業者に、最低生活の保障を與えなければ、暴動混亂の社會不安を起すおそれあるゆえに本法律案が必要であるのか、あるいは失業者は産業的理由から發生したものである、すなわち失業は一時的現象であるから、失業者はやがてまた産業に必要とせられるものなるがゆえに、失業中その生活を支持しなければならないという産業豫備軍的立場
なおこの法案御提出の原因にもどるわけでありますが、産業的理由から申せば、失業者はいわば産業の豫備軍であり、やがてまた産業に必要とせらるるものなるがゆえに、その失業中の生活は企業家が責任をもつのが當然であるという結論が生まれるのであります。かかる論から申せば、保險のかけ金は企業家だけに負擔さすべきものであるとも言えるのであります。
その機關はもちろん教育者の方々にも御参加を願わなければなりませんけれども、現職教員ばかりではない、日本には教育豫備軍とでもいうような、まだ若くて高い見解をもつて、かような精神面の運動に奉仕を惜しまない人々も、たくさんあるのであります。
そういうようなことが起きますると、今後産業豫備軍がますます大きくなりまするについて、企業者は都市よりも地方へ工場を分散する、工場立地の考え方が相當違つて來る、又同じく郡部におきましても、實際生活に困るところの純勤勞階級の職業が非常に壓迫せられまして、そうしてますます勞働力を提供し得る純勞働者の勞働を産業に取り入れることができないというような形が出て來るのではないかと心配をするのであります、そこで十六條